韓国に設立された子会社や関連会社の解散・精算の手続き

韓国の法律に基づいて韓国に設立された日本企業の韓国子会社や関連会社は、いつか韓国市場から撤退し、投資金と利益を日本に返すことを考慮するのは自然なことである。色んな事情により韓国での事業を中止し、債務と負債を清算するのを選択することも珍しくない。

その際、法律的に、韓国でどんな手続きが必要となるのか。もし、会社の形態が株式会社や有限会社であれば、次のような解散と清算の手続きが必要となる。

韓国における会社の解散と清算

韓国の商法（日本の会社法相当）は、日本法のように会社の解散と清算に関して規定している。

解散とは、会社の法的能力を清算活動に限定させるプロセスである。解散により会社は消滅するのではなく、清算会社に変わる。

清算とは、会社の資産と負債を整理し、会社に残った財産を株主に分配する会社のライフスパン(life span)としては最後のステージである。

清算手続きが終わることで会社はようやく法人格を喪失し、消滅することになる。

手続きの流れ

株主総会での解散決議

第一歩は、株主総会での解散決議である。会社の定款に、株主総会の決議以外に会社解散ができる事項が記載されている場合も多い。

株式会社の解散のためには、株主総会に出席した株主の議決権の3分の2以上及び発行株式総数の3分の1以上という特別決議要件を満たさなければならない。

一つ注意すべき点は、会社の資産が負債より多い場合、解散はできないという点である。その場合は、裁判所に破産や民事再生を申立し、裁判所が解散と清算を処理することになる。

株主総会の解散決議により清算人が選出される。通常、代表取締役（韓国では「代表理事」という）が清算人になるが、第3者を選出することもできる。清算人は清算過程において会社の法的代理人となる。

解散決議と清算人選任の登記

清算人は解散決議と清算人の選出の事実を裁判所に登記しなければならない。解決日から2週間以内に完了する必要がある。

裁判所への報告

次のステップとして、清算人は解散理由、資産目録、貸借対照表を裁判所に報告しなければならない。

債権者保護手続き

清算人は、就任日から2ヶ月以内に会社債権者に対し一定の期間（２ヶ月以上）内に未払い債権を会社に申告することと期間内に申告しない債権は清算から除外される旨を二回以上日刊紙を通じて公告文を掲載しなければならない。

債務弁済、残余財産の確定・分配

債権申告期間の終了後、清算人は会社の資産の現金化を通じて会社債務を返済することになる。残りの資産は株主に分配される。

債権申告期間内に申告をしなかった債権者に支払う法的義務はない。しかし、会社が債権者であることを知っていた債権者に対しては、会社は返済する義務があることでご注意が必要である。

清算結了登記

清算人は、債務弁済と残余財産の分配が完了したら、決算報告書を作成し、株主総会に提出しなければならない。清算人は、株主総会の承認を得て、2週間以内に清算結了を裁判所に登記しなければならない。

これにより、会社の法人登記簿が閉鎖され、韓国法上の会社解散と清算手続きは完了する。

このプロセス全体には通常3ヶ月かかる。

まとめ

韓国会社の解散と清算にはさまざまな種類の文書や登録・報告・申請などが必要であり、各スケジュールとその期限にも注意が必要である。これは、韓国の子会社や関連会社を閉鎖しようとする日本企業にとっては、相当な負担や煩わしさになることもある。

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韓国法律事務所ジョン&パートナーズ